倉吉市議会 2022-09-07 令和 4年第 6回定例会（第3号 9月 7日）
中学校のほうですけども、８０時間以上の超過勤務の人数ですが、平成２９年は４６人でありましたものが、令和元年は９人、２年は３人、令和３年は５人という推移です。 あわせて、時間外勤務時間の、これは平均の時間ですけれども、小学校のほうは、平成２９年は５５.９時間でありましたのが、令和元年３７.２５時間、令和２年３３.２８時間、令和３年は２２.９０時間ということです。中学校のほうです。
中学校のほうですけども、８０時間以上の超過勤務の人数ですが、平成２９年は４６人でありましたものが、令和元年は９人、２年は３人、令和３年は５人という推移です。 あわせて、時間外勤務時間の、これは平均の時間ですけれども、小学校のほうは、平成２９年は５５.９時間でありましたのが、令和元年３７.２５時間、令和２年３３.２８時間、令和３年は２２.９０時間ということです。中学校のほうです。
その中で、特に保健師さんへの体制の問題で、６月議会でも大変な実態が出てきたわけですけども、８月から特に、先ほども報告ありましたように夜勤態勢を取ったということで、それまで超過勤務が200時間を超えるというようなこともあったということですけども、こうした対応がもうちょっと早い時期にできていれば、こういったことは避けられたのではないかと思うんですけども、市長はどのように考えておられるかお尋ねいたします。
を取り、 その結果、市民への対応については十分だったのかどうか、このことに対する市長の評 価について） ………………………………………………………………………………………………… 65 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 65～ 66 金田靖典議員（～追及～保健師の夜勤態勢の対応がもう少し早い時期にできていれば200 時間を超える超過勤務
それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
この中で保健所の関係でありますけれども、今定例会でも保健所の超過勤務のというようなことでいろんな議論がありましたけれども、医療機関、保健所を中心に、新型コロナウイルスから市民を守るというふうに定義してありますけれども、まず保健所の体制強化をどのように図っていくのか、具体的な取組についてお尋ねをいたします。
超過勤務の常態化についてですが、先ほど登壇での答弁で、１月から５月の累計で月80時間以上が65人、さらに100時間以上の時間外労働をしている職員は156人とありましたが、私はこれらは特定の職員と想定します。このことは保健師を中心に長時間労働勤務が常態化、つまり同じ人が毎月毎月過労死ラインを超えているのではないかと考えられます。
◯椋田昇一議員 先ほど時間外勤務の実態を御答弁いただきました中で、45時間以上の超過勤務の方についての説明がなかったか、私が聞き漏らしちゃったかだと思いますが、これは約半数いらっしゃるんですね。教育委員会から私が頂いた資料で、約半数いる。上限時間の45時間を超えている者が半数いるわけであります。
昨日、超過勤務の、時間外のすごく深刻な実態も出されました。それで、平時から計画的に正規の保健師を増やすことをやはり進めるべきだと思いますけれども、市長の認識をお尋ねします。 ◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
前回の質問でも、学校業務改善プランについては超過勤務時間が県平均を上回って１か月８０時間を超える者が３９．５％いる小学校、中学校に対しては教員業務アシスタント、非常勤職員等４名の加配措置を行った。その後、職員の超過勤務時間はどう変化したのか。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応について、鳥取市保健所職員の超過勤務という課題はあるが、来年度も現在の体制を継続して対応するのかといったお尋ねをいただきました。
そのほかにも、放課後児童クラブ支援員等の超過勤務手当や、地元芸術家への支援の取組、指定管理者制度導入施設への市の休業要請に伴う減収補填なども、必要な予算であると考えます。 しかしながら、補正予算の中には戸籍のマイナンバー連携など、デジタル手続法の公布に伴うシステム改修や、マイナンバーカード交付をさらに進める予算が含まれています。
本事業につきましては、１施設当たり50万円を限度といたしまして、保育施設等における感染拡大を防止する観点から、マスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入等に対する支援を行いますとともに、職員が感染症対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために必要な経費、具体的には感染症対策に係る研修受講経費や、職員が勤務時間外に消毒、清掃等を行った場合の超過勤務手当及び休日勤務手当等のほか、
夏になれば、研修があったり、部活があったり、こうした夏の業務を大幅に削減するということが基本になると思いますし、休日出勤や超過勤務の代休の保障も当然必要になると。しかし、これは今の現行の制度の運用でやると。 岐阜市なんかは、よく岐阜がマスコミで出てきますけど、学校閉庁日をきちんととって、それは裏づけがあるわけです。
１つに、行政研修や部活動の各種大会などの夏の業務を大幅に削減し、業務のない期間を設け、教員が夏休みを取れる条件をつくることや、２に、休日出勤や超過勤務に対する代休補償を厳格に行い、年休の取得と併せてまとまった休みが取れるようにすることです。長時間労働を根本的に解決するためには、教職員を増やし、異常な長時間労働の是正が必要であり、制度の導入に反対をしていくべきと考えます。
また、国家公務員につきましても、人事院規則が改正され、原則として１カ月45時間かつ１年につきまして360時間の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずると規定されました。本町におきましても同様の規定を定めることをお願いするものです。 改正内容は、説明資料で説明させていただきますので、説明資料の31ページをお願いします。 職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表でございます。
その結果、今年度４月から１月までの１０カ月間の超過勤務時間の平均は、小学校で４０時間３分、中学校で４９時間２３分でした。町全体では４３時間１７分で、これが超過勤務の町の実態ということになります。小学校の超過勤務の平均が長かった月は６月で５２時間５７分、短かった月は８月で１０時間４９分でした。中学校で長かった月は５月で６４時間９分、短かった月は８月で２５時間２５分でした。
そして、ただ、鬱病は、やっぱり超過勤務であるとか校務の実態、こういうものをきちっと把握して、また面接も行いながら、心のケアというものを行っていかなければいけませんので、十分にこれは考慮し、そしてまた外部でも教職員とか大人を対象にした心のケアの専門家、精神対話士による相談会というのが行われております。 琴浦町におきましても３月に３回まなびタウンのほうで行われるというふうなこともあります。
在校等の時間について超過勤務月４５時間以内、年間３６０時間以内という上限ガイドラインが制定されておりますことは御承知かと思いますが、学校教育の一環として取り組んでおります部活動において、まことに厳しい時間設定ということになりました。
…………………………………………… 231 金田靖典議員（～追及～教職員の多忙や過重負担の原因について） …………………………………… 231～232 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 232 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 232 金田靖典議員（～追及～教職員の意識改革によって超過勤務
また、教育委員会の改革の第一義にも実は教職員の意識改革とありますが、本当にこの教職員の意識改革で超過勤務が解消できるのか、改めてお尋ねいたします。